賃貸集合給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
このようなお悩みがある方は
「賃貸集合給湯省エネ2024事業」を使って
オトクにリフォームできます。
- 賃貸集合住宅のオーナー等
※住宅の内、一部（複数戸）を所有する場合（区分所有者等） - 賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている
- 給湯器の設置工事（リース利用）の発注者
賃貸集合給湯省エネ2024事業の
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事業概要
対象条件
point01
賃貸集合給湯省エネ2024事業の対象は賃貸集合住宅の所有者等
①賃貸集合住宅のオーナー
②賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等
※賃貸集合住宅の所有者であっても、販売目的で賃貸集合住宅を所有する買取再販事業者は対象になりません。
※
住宅の内、一部（複数戸）を所有する場合（区分所有者等）も含みます。
point02
導入する小型の省エネ型給湯器に応じて定額を補助
①エコジョーズ
追い焚き機能なし5万円／台
追い焚き機能あり7万円／台
②エコフィール
追い焚き機能なし5万円／台
追い焚き機能あり7万円／台
※補助上限は1住戸1台までです。
point03
「先進的窓リノベ2024事業」及び「子育てエコホーム支援事業」及び「給湯省エネ2024事業」と併用可で申請対応可能
本事業は、「先進的窓リノベ2024事業(環境省)」及び「子育てエコホーム支援事業(国土交通省)」及び「給湯省エネ2024事業(経済産業省)」と連携し、申請のワンストップ対応が可能です。
※複数の給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。
※両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。
先進的窓リノベ2024事業について詳しくはこちら
子育てエコホーム支援事業について詳しくはこちら
給湯省エネ2024事業について詳しくはこちら
対象となる機器
※以下表の製品で、それぞれの性能要件を満たしたもので、補助対象製品として登録されているものが対象となります。
一定の性能を満たす小型の省エネ型給湯器である
エコジョーズ |
給湯単能機 | モード熱効率が90％以上のもの |
|---|---|---|
| ふろ給湯器 | モード熱効率が90％以上のもの | |
| 給湯暖房機 | 給湯部熱効率が95％以上のもの | |
エコフィール |
油焚き温水ボイラー | 連続給湯効率が95％以上のもの |
| 石油給湯機（直圧式） | モード熱効率が91％以上のもの | |
| 石油給湯機（貯湯式） | モード熱効率が80％以上のもの |
補助の対象にならない給湯器例
以下のいずれかに該当する場合は補助対象になりません。
- 交換前の給湯器
- ×従来型給湯器に該当しない機器（エコジョーズ、エコキュート、電気温水器等）
- ×住宅であっても事業用に貸し出される住戸に設置する機器 (不動産登記上「居宅」「共同住宅」であっても現に店舗や事務所、倉庫等、居住以外の 目的で使用、または賃貸借契約が締結されている住戸)
- 交換後の給湯器
- ×中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
- ×交換前の給湯器が有するすべての機能を有していない機器
（機能とは、給湯、追焚、暖房、オート/フルオートをいいます） - ×交換前の給湯器より能力（号数）が小さい機器
- ×店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
- ×賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器
（いわゆる施主支給や材工分離による工事） - ×売価等が補助額を下回る工事
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全体スケジュール
契約期間：着工日以前 ※工事請負契約後に行われる工事であること
着工期間：2023年11月2日以降 ※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。
交付申請期間：2024年3月29日～予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで) 。
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